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「もう一度よみがえる」=熊野で復権へ意欲―民主の小沢氏(時事通信)
「この地は再生、よみがえりということで、昔から病んだ人がここに来てもう一度再生する古くからの信仰の地だ」。民主党の小沢一郎前幹事長は11日、和歌山県を訪れ、地元の連合幹部と懇談した後、世界遺産に登録されている熊野古道を歩き、こう語った。幹事長辞任で党内での影響力低下がささやかれる中、「復権」への意欲をアピールした格好だ。
小沢氏が2日の辞任後、地方に出掛けるのは初めて。同県田辺市の熊野古道で軽く汗を流した後、同氏は記者団に「肉体的にも精神的にも辛抱強く頑張る。その先に大いなる希望、夢が実現できる」と、自らの境遇をだぶらせながら強調。一方で「私は常に無私。だから、ポジションとか何も固執しておりません」と語り、「一兵卒」として菅内閣を支える姿勢も示した。
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<参院選>国民新党が公約発表(毎日新聞)
国民新党は2日、参院選の公約を発表した。5部構成で、第1部に永住外国人への地方選挙権付与と選択的夫婦別姓の導入への反対を掲げ保守色を強調。党是の郵政改革は今国会での郵政改革法案の成立を見込み、第3部に記載した。原案に盛り込んだ国会議員や国家公務員の削減は、同様の主張をしている他党との差別化を図るため見送った。
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口蹄疫問題 特措法あす成立・施行 ワクチンほぼ完了(産経新聞)
宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、民主、自民、公明の与野党3党は26日、特別措置法案を今国会で成立させることで一致、法案は同日夜の衆院農林水産委員会で可決された。27日の衆院本会議で可決、28日の参院本会議で可決・成立し、同日中に施行される見通しだ。一方、赤松広隆農水相は30日にも同県を訪れる方向で調整に入った。赤松氏の現地訪問は今月10日以来、2回目。
特措法案は、所有者の了承がなくても感染区域内の家畜を国の権限で殺処分できるようにし、農家の損害や感染防止に要した費用などを国が全額補償するとしている。
発生地から半径10キロ圏内の家畜へのワクチン接種は26日夜、反対する一部農家の牛への接種を除きほぼ完了した。
これとは別に、感染の疑いがあり、ワクチン接種をしないで殺処分にする対象は約15万2千頭。このうち約6万7千頭が未処理の状態で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は同日の衆院農水委員会で、2交代制で殺処分を実施する意向を示した。
政府は独立行政法人「家畜改良センター」が所有する宮崎牛系統の種牛候補の一部を県に提供する方針を固め、県の要請に応じて譲渡頭数などを調整、畜産の復興を支援する。宮崎県は同日、県肉用牛産肉能力検定所(高原町)が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、県北部の高千穂町へ避難させた。
また、県は感染を避けるためにすでに避難していた主力級種牛5頭の牛舎を新設。牛舎は2棟で、2頭と3頭に分けて収容している。避難したのは当初6頭だったが、最上級種牛「忠(ただ)富士」が感染疑いで22日に殺処分されたため、残りの5頭についても連日、遺伝子検査が実施されている。これまでのところ5頭は「陰性」だが、専門家は「収容場所が一緒だったので、感染の危険性はある」と指摘している。
・ 170事業が対象 各省仕分けスタート(産経新聞)
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特措法案は、所有者の了承がなくても感染区域内の家畜を国の権限で殺処分できるようにし、農家の損害や感染防止に要した費用などを国が全額補償するとしている。
発生地から半径10キロ圏内の家畜へのワクチン接種は26日夜、反対する一部農家の牛への接種を除きほぼ完了した。
これとは別に、感染の疑いがあり、ワクチン接種をしないで殺処分にする対象は約15万2千頭。このうち約6万7千頭が未処理の状態で、現地対策本部長の山田正彦農林水産副大臣は同日の衆院農水委員会で、2交代制で殺処分を実施する意向を示した。
政府は独立行政法人「家畜改良センター」が所有する宮崎牛系統の種牛候補の一部を県に提供する方針を固め、県の要請に応じて譲渡頭数などを調整、畜産の復興を支援する。宮崎県は同日、県肉用牛産肉能力検定所(高原町)が飼育する生後1年前後の種牛候補の牛16頭を、県北部の高千穂町へ避難させた。
また、県は感染を避けるためにすでに避難していた主力級種牛5頭の牛舎を新設。牛舎は2棟で、2頭と3頭に分けて収容している。避難したのは当初6頭だったが、最上級種牛「忠(ただ)富士」が感染疑いで22日に殺処分されたため、残りの5頭についても連日、遺伝子検査が実施されている。これまでのところ5頭は「陰性」だが、専門家は「収容場所が一緒だったので、感染の危険性はある」と指摘している。
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東京海上HD、222億円申告漏れ…国税指摘へ(読売新聞)
東京海上ホールディングスは20日、東京国税局の税務調査を受け、金融商品の評価損の計上に誤りがあるとして、2009年3月期決算で約222億円の申告漏れを指摘される見通しであると発表した。
追徴税額は約89億円に上るとみられ、更正通知を受けた後、納付する予定という。
同社は「国税当局との認識の違いで意図的ではない」としている。
・ <漁船転覆>1人救出、1人不明 大分(毎日新聞)
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外国人参政権、慎重に=直嶋経産相(時事通信)
直嶋正行経済産業相は20日の閣議後会見で、永住外国人の地方参政権をめぐる議論について、推進派と慎重派で「民主党内の意見が二分されている」との現状認識を踏まえた上で、党としては「慎重にした方がいい」と述べた。
直嶋氏は「地域のさまざまな意見を反映する意味で、特に投票権は認めた方が、日本の社会が安定する効果がある。歴代の党執行部はそういう発想を持っている」とする一方、「慎重な議員が増えているのも事実」との見方を示した。その上で「わたし自身は、投票権だけは認めてもいいという考え方を持っているが、党としての扱いは難しい問題だ」と語った。
・ 国交政務官に6年間で献金1億 出身のJR西労組側から(産経新聞)
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・ <公務執行妨害容疑>元道警部長逮捕、警官2人殴る 群馬(毎日新聞)
・ 首相「札束でほっぺたをたたかない」 普天間問題(産経新聞)
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「こち亀」両さん像壊される 器物損壊容疑で捜査 警視庁(産経新聞)
東京都葛飾区亀有の商店街に設置された人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公で両さんこと両津勘吉の銅像が壊されていたことが20日、同区への取材で分かった。区は警視庁亀有署に被害届を提出、同署が器物損壊事件として捜査している。
区によると、壊されたのは亀有中央商店街に設置された「サンバ両さん像」。本体の高さは約60センチで、台座を含めると約1メートル30センチだった。帽子をかぶり笑顔の両さんがめがねをかけ、両手にマラカスを持っている。
18日午前11時ごろ、通行人が左手のマラカスが根本から折られているのを発見、商店街関係者を通じて区に通報した。17日夕方から18日午前までに壊されたと可能性が高いという。壊されたマラカスは見つかっていない。
JR亀有駅周辺には地域活性化のため、先月13日にサンバ両さん像を含め登場人物の銅像計8体が設置されたばかりだった。
平成18年2月にも亀有駅北口に設置された制服姿の両さん像の警棒部分が壊される事件も起きており、同区は「銅像はすぐに修繕するが、これ以上被害が出ないように対応を検討する」としている。
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大丈夫と思うけど…ガラス1枚、ライオンの迫力(産経新聞)
ライオンをガラス越しに観察できる迫力満点の展示スペース「レオガラス」を広島市安佐動物公園(同市安佐北区)が設置し、一般公開を始めた。
ガラス1枚を隔てて見る「百獣の王」の迫力に、来園者らは大喜びで、興味深そうに観察していた。
レオガラスは高さ3メートルで厚さ約2センチ。体重200キロのライオンが時速60メートルでぶつかっても大丈夫な強度という。
今まではライオンと観覧者の間は、幅約9メートルの堀とさくで隔てられていたが、改修工事で堀に橋を架け、さくの代わりに強化ガラスを設置した。
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医療分野の素案明らかに−民主党参院選マニフェスト(医療介護CBニュース)
民主党が夏の参院選に向け取りまとめを急いでいるマニフェストのたたき台となる医療分野の素案が明らかになった。新型インフルエンザへの対応策や海外で使われている医薬品が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ラグ」を解消するための承認審査体制の強化、予防医療の推進などが新規項目に挙がっている。
厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽自殺対策の推進▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究会」(中野寛成会長)の医療分野を担当する分科会は月内に、この素案を基に追加の項目を検討し、同分野のマニフェストの方向性を固める方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解を報告する。
4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作りにどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会見で足立信也政務官は、「国民生活研究会の分科会には、新たに加えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合性の取れない部分があるといけないので、すり合わせをする」と述べた。
素案では、新型インフルエンザに対応するために、5年以内に全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築する。所要額として約1200億円を想定している。ドラッグ・ラグの解消では、審査人員の拡充だけでなく、ガイドライン策定を通じた審査基準の明確化や、医薬品医療機器総合機構(PMDA)の体制整備が検討課題だとしている。
自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進のための具体策では、予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築するなどとしている。
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・ <普天間問題>鳩山首相、米大統領に直接説明する意向(毎日新聞)
厚生労働省が所管する医療分野の政策は、▽新型インフルエンザ等への万全の対応▽日本発の革新的な医薬品等の研究開発推進▽自殺対策の推進▽予防医療の推進―など。民主党「国民生活研究会」(中野寛成会長)の医療分野を担当する分科会は月内に、この素案を基に追加の項目を検討し、同分野のマニフェストの方向性を固める方針だ。その上で、党のマニフェストを決める「企画委員会」に見解を報告する。
4月12日の厚労省政務三役会議では、党の参院選マニフェスト作りにどのように関与するかが話し合われた。政務三役会議後の記者会見で足立信也政務官は、「国民生活研究会の分科会には、新たに加えていただきたい厚労省の項目を挙げた。来週は、政府と党で整合性の取れない部分があるといけないので、すり合わせをする」と述べた。
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自殺対策の推進については、自殺の背景に多く見られるうつ病など精神疾患への地域保健医療体制の整備を進める。予防医療の推進のための具体策では、予防接種制度の見直しや「包括的なたばこ対策」が必要だと指摘し、たばこ事業法を改廃して新たな枠組みを構築するなどとしている。
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4年前の強盗容疑で2人逮捕(産経新聞)
大阪府熊取町の薬局で平成18年9月、現金が奪われた事件で、大阪府警捜査1課と泉佐野署は8日、強盗容疑で、住居不定、無職の韓国籍、蔡東鎮(62)=別の強盗事件で起訴=と埼玉県久喜市久喜東、派遣作業員、高木達也(45)の両容疑者を逮捕した。
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枝野幸男行政刷新担当相は2日の閣僚懇談会で、大型連休中に集中する閣僚の海外出張に関し、「必要な最小限の随員体制で行っていただきたい」と要請した。枝野氏はその後の記者会見で「前政権下では必要以上の職員同行があったのではないか」と指摘した。
・ <ロールケーキ>ロールケーキ「お役所仕事」、17日発売 鳥取県伯耆町(毎日新聞)
・ 「Jタロー」で縄文PR=青森県〔地域〕(時事通信)
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