<ニュース1週間>足利事件、菅家さん無罪確定/パラリンピック閉幕 日本メダル11個(毎日新聞)

 今週(3月20日〜26日)のニュースをまとめた。

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 ◇足利事件、菅家さん無罪確定

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、09年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審で、宇都宮地裁は26日、無罪判決を言い渡した。論告で無罪を求めた宇都宮地検は即日、上訴権放棄の手続きを行い地裁に受理された。逮捕から18年余を経て菅家さんの無罪が確定した。死刑か無期懲役が確定した事件で、再審無罪判決は89年の「島田事件」の静岡地裁判決以来21年ぶり。

 ◇パラリンピック閉幕 日本メダル11個

 障害者スポーツの第10回冬季パラリンピック・バンクーバー大会最終日は21日(日本時間22日)閉会式を行い、10日間の日程を終えた。冬季大会史上最多の44カ国が参加し、日本は前回トリノ大会の9個を上回る計11個のメダル(金3、銀3、銅5)を獲得し、国別メダル数で6位だった。次は14年にロシアのソチで行われる。

 最終日は、ノルディックスキー距離スプリント・クラシカルで、男子立位の新田佳浩(29)=日立システム=が金メダルを獲得した。新田は距離男子10キロクラシカルに続き今大会2個目の金メダル。19日にはアルペンスキー男女スーパー大回転で、男子座位の狩野亮(マルハン)も金メダル。

 20日にはアイススレッジホッケー決勝が行われ、日本は世界ランキング1位の米国を相手に健闘したものの0−2で敗れて準優勝、銀メダルとなった。同競技で日本のメダル獲得は初めて。準決勝では前回トリノ大会覇者のカナダを破る金星を挙げて決勝に進出した。

 ◇世界フィギュアで高橋大輔が優勝 日本人男子で初

 フィギュアスケートの世界選手権は第3日の25日、イタリアのトリノで男子フリーを行い、バンクーバー冬季五輪銅メダリストの高橋大輔(24)=関大大学院=が日本の男子として初の優勝を果たした。過去の日本男子の最高成績は07年の高橋の銀メダルだった。日本女子では89年の伊藤みどり、94年の佐藤有香、04年の荒川静香、07年の安藤美姫、08年の浅田真央の5人が世界選手権で優勝したことがある。

 ◇子ども手当法が成立 6月から支給

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は制度の枠組みを練り直す方針だ。

 ◇障害者自立支援法訴訟、国と初の和解

 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。

 ◇グーグル、中国本土からのサービス撤退

 検閲への協力とメールシステムへの攻撃をめぐって中国政府に改善を求めていた米検索大手のグーグルは22日、中国での検索サービスから撤退する措置をとった。撤退といっても、グーグルが設けた中国国内用の検索サイトに接続しようとすると、香港にあるグーグルのサイトに自動的につながり、検索ができるようにするというものだ。広告募集などの営業や、開発の拠点は、そのまま中国に残すという。グーグルの措置には、検閲への協力の拒否を明確にする以外に、システムに対する攻撃に抗議するという目的も込められている。「ネットの自由」をめぐり米中間で政治問題化しているだけに、中国政府としても難しい対応を迫られそうだ。

 ◇センバツ、開星監督「21世紀枠に負けて末代の恥」

 第82回選抜高校野球大会で22日、21世紀枠で出場した向陽(和歌山)に1−2で敗れた開星(島根)の野々村直通(なおみち)監督(58)が、試合後のインタビューで「21世紀枠に負けて末代の恥です」などと発言した。野々村監督は「相手を侮辱する気はなかったが、負けた直後で冷静さを欠いていた」と話し、25日、辞任が発表された。

 ◇金嬉老さんが死去

 静岡県の温泉旅館に人質をとって立てこもった1968年の「金嬉老事件」で無期懲役刑が確定した後、仮釈放で韓国に永住帰国していた金嬉老(キムヒロ)(本名・権禧老(クォンヒロ))元受刑者が、26日、韓国・釜山市の病院で死去した。81歳だった。在日韓国人2世だった金元受刑者は68年2月、借金返済を迫った暴力団関係者2人を静岡県清水市(現・静岡市)のクラブで射殺した後、ライフル銃とダイナマイトで武装して同県・寸又峡温泉の旅館に経営者や客ら13人を人質にとって4日間立てこもった。事件当時、金元受刑者は現場に報道陣を呼び込んで民族差別を訴え、日本で初めての「劇場型犯罪」として衝撃を与えた。

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EPA初、外国人看護師候補者3人が国試合格(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、今年度の看護師国家試験の合格者を発表し、日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日中のインドネシア人とフィリピン人の計3人の看護師候補者が合格したことを明らかにした。EPAで来日した看護師候補者が合格したのは初めて。今回の合格者は全体で4万7340人で、合格率は89.5%。EPA関連では、両国で合わせて254人が受験していた。

 合格した外国人看護師候補者は、新潟県三条市にある三之町病院のインドネシア人の男女2人と、栃木県足利市にある足利赤十字病院のフィリピン人女性1人。

 厚労省などによると、インドネシア人の男女は2008年8月に来日した1期生で、半年間の語学研修を経て、昨年2月から三之町病院で働き始めた。
 同病院の担当者の話では、2人とも当初の日本語能力は「小学3、4年生レベル」だったため、初受験はあえなく不合格に終わった。その後、午前中は臨床現場で看護助手の仕事をこなし、午後は国家試験に向けた勉強を続け、今では「方言を含めて違和感なく日常会話ができる」ほどまでに上達した。昨年末に行われた模擬試験では、合格ラインにわずかに届かなかったが、2月の試験当日までのラストスパートで見事栄冠をつかんだ。
 同病院では、日本人看護師と同様の対応は難しいと考えているため、先輩看護師がマンツーマンで教育指導を行う通常の「プリセプター制度」だけでなく、日本語のサポートを含めた手厚い支援を行う。4月には、日本人看護師と一緒に新人研修を受ける予定だ。

■日本語検定2級取得、国試も一発合格

 一方、EPAに基づくフィリピン人の受け入れは今年度にスタート。合格した女性は昨年5月に来日し、10月に足利赤十字病院で仕事を始めたばかりだったが、言葉の壁を乗り越えて一発合格を果たした。同病院の小松本悟院長によると、女性は昨年12月に日本語検定2級を取得。同月の看護師国家試験の模擬試験でも合格ライン上だったという。
 女性は先週から、同病院の新人看護師研修に参加しており、今回の合格を聞いて「フィリピン人合格者の第1号なので、大変喜んでいる」(小松本院長)という。


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輿石氏土地疑惑「脱税の疑いも」 自民PTが視察(産経新聞)

 民主党の輿石東(こしいしあずま)参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑で、自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)は19日、神奈川県相模原市にある問題の土地を視察した。

 輿石氏の義弟名義になっている問題の土地は、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門から自宅につながる通路に“転用”されていた。

 視察した逢沢一郎衆院議員は「実態は輿石氏の自宅だ」と強調。小里泰弘衆院議員も「宅地として支払うべき固定資産税を農用地として100分の1程度しか納めなかった疑いがある」と指摘した。

 逢沢氏らは相模原市農業委員会からヒアリングも実施。市側は、輿石氏の義弟に対し、昨年10月から3度にわたり行政指導を行ったものの、改善策を講じる気配がないことなどを明らかにした。PTは週明けの国会で疑惑を追及していく。

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百貨店→駅 高級店舗が続々シフト(産経新聞)

 不振が続く百貨店に代わり、「駅ナカ」が新たな消費の場として注目されている。JR東日本の研究機関「駅消費研究センター」(東京都渋谷区)が今月発表した調査では、駅利用者の半数近くが駅ナカや駅関連施設で買い物をしていることが判明。そんな中、買い物の“主役”も飲料や新聞などから、ちょっとぜいたくなブランド品に移りつつある。(道丸摩耶)

 ≪増える「駅ナカ」≫

 駅の改札内や駅構内にショッピングモールが増え始めたのはここ10年ほどのことだ。JR東が展開する「エキュート」(大宮・品川・立川など)▽東京メトロが展開する「エチカ」(表参道・池袋)▽近鉄が展開する「タイムズプレイス」(近鉄難波)など、各鉄道会社が主体となり、駅構内にショッピングモールを次々オープンさせている。

 今月28日には、JR東が東京駅の改札内の商業施設「エキュート東京」を改装オープン。新たに31店舗が入る予定だ。

 その一方で、百貨店は苦境が続く。地元で40年近く親しまれてきた「伊勢丹吉祥寺店」は今月閉店。12月には「西武有楽町店」も閉店する。百貨店の持つ「多種多様の商品を店側が選び、販売する」という利点を、同様に多様な店舗を集めた「駅ナカ」に奪われた格好だ。

 駅消費研究センターの調査では、昨年7月の1週間の調査期間中、駅ナカや駅ビルなど駅周辺で買い物をしたのは全体(2750人)の46・7%。買い物をした理由(複数回答)を尋ねたところ、「気分転換したい」(女性68・8%、男性48・5%)▽「何かおもしろいことがあるかも」(女性64・1%、男性49・4%)−と、明確な目的がないケースが目立った。

 ≪店舗も高級化≫

 こうした“駅ナカ”人気に応えるように、店舗も高級化してきている。

 高級チョコレートで有名な「ゴディバ」は3年前、JR新宿駅西口の改札近くに店舗を設置。同社マーケティング・マーチャンダイジング部の埋田麻衣コミュニケーションズマネジャーは「『そんなところで大丈夫か』と当初は社内でも物議を醸した。でも、デパ地下に行く予定はない通勤客が立ち寄ってくれて、行列ができる日もある」と語る。

 同社はその後もJR東京駅や東武柏駅などの改札近くに店舗を設置。デパート内の店舗に比べて客単価は低いものの、これまでゴディバに縁がなかった男性など新たな層の取り込みに成功し、売り上げは上々だ。

 ほかにも、化粧品ブランド「ロクシタン」や高級ブランド「ヴィトン」なども首都圏の駅に店舗を出店中。“駅ナカ”の持つ敷居の低さを逆手に取り、新たな客層を開拓するブランド店は今後も増えそうだ。

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<掘り出しニュース>東大などが「紙製」漁網研究 流失などを解決 堆肥化も(毎日新聞)

 【神奈川】平塚市袖ケ浜の沖合約100メートルにある東京大学の平塚沖総合実験タワーで、紙で作った漁網の実用化に向けた調査がスタートした。耐久性や生物の付着状態などを調べ、流失などが課題とされる従来の合成繊維製の網から転換を図る。使用後の堆肥(たいひ)化の可能性もあり、漁業関係者の期待が高まっている。【渡辺明博】

 東大と市漁協などが、新しい定置網の開発を目指した共同研究。水産業と農業の結びつきを深めるのも狙い。

 紙は繊維が長く強いものを使った。幅約65メートル、高さ90センチの実験用の漁網2種と従来の合成繊維の漁網を三角柱状に組み合わせた実験セットを水深約3メートル付近に設置。2カ月ごとにフジツボや貝類などが付着する様子を観察する。定置網はフジツボなどが付くと網目がふさがって重量が増え、急な潮流による流失事故が起きやすくなる。このため定置網漁業者は定期的に網を陸上に引き揚げ、生物を取り除く作業をしなければならない。労力とコストがかかり、改善策が求められていた。

 また、紙は微生物によって分解されるため、堆肥化も見込める。実験後に粉砕し、ホウレンソウなどプランター野菜の栽培に、どれくらい効果があるか実験を重ねる予定。

 市農水産課みなと水産担当は「網は5年前後しか持たないとされ、その後は産業廃棄物として処理されなければならない。しかし紙の網は、生物が付いても今度は農業に使えるという大きな可能性がある」と話している。

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<排ガス>積雪で車内に逆流 男性死亡 岩手(毎日新聞)

 10日午後1時5分ごろ、岩手県岩泉町袰野の駐車場で、宮古市田老の会社員、門沢信幸さん(36)が乗用車の運転席でぐったりしているのを同僚が見つけ、119番した。門沢さんは町内の病院に運ばれたが、約1時間後に一酸化炭素中毒で死亡が確認された。

 県警岩泉署によると、門沢さんはエンジンをかけたまま車内で昼食を取っていた。積雪でマフラー部分が覆われ、排ガスが車内に逆流したとみられる。盛岡地方気象台によると、当時の同町の積雪は31センチだった。【山中章子】

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シー・シェパード元船長が東京入港、海保が逮捕へ(読売新聞)

 南極海で調査捕鯨を行っていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」が12日午前、東京港に入港した。

 第2昭南丸は先月、侵入してきた反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル(AG)号」のニュージーランド人元船長(44)を船員法に基づいて拘束している。海上保安庁は第2昭南丸から身柄の引き渡しを受け、艦船侵入容疑で逮捕する方針。

 調査捕鯨船団への妨害活動を繰り返してきたシー・シェパードのメンバーを日本の捜査機関が逮捕し、取り調べを行うのは初めて。

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日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題(産経新聞)

 【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)

 「われわれは一列縦隊で攻撃する」

 「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

 敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する−。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

  [表で見る]アジアにおけるグアムの位置

 仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

 7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。

 陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

 ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

 平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

                   ◇

 「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

 陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

 日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

 だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

                   ◇

 米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

 米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

 米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

 本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。

 しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。

                   ◇

 「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」

 防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。

 安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

 「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

 熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

 「そう期待する」

(敬称略)

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<万引き>徳島商サッカー部員十数人 サッカーシューズなど(毎日新聞)

 全国高校選手権大会38回出場の強豪・徳島県立徳島商業高校(徳島市)サッカー部の部員十数人が07〜10年にスポーツ用品店など40店から、サッカーシューズやウエアなど約120点(約55万円相当)を万引きしていたと同校が3日、発表した。

 宮崎忠司校長や河野博幸監督によると09年1月、1年生部員2人が徳島市の量販店で整髪料など8点(約1万円分)を盗み、徳島東署に補導された。学校側が聞き取り調査したところ、他の十数人の万引きも判明した。

 現在、保護者や部員が各店舗に謝罪し被害弁償を進めている。サッカー部は3日から活動を停止。4月入部の1年生だけで再開し、新2、3年生の復帰は生活態度などから判断するという。また、県教委に指定された10年度の「スポーツ強化指定校」は辞退する。【山本健太】

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